自己破産とはどのような状況になるのでしょうか?

自己破産をした後の借り入れ

金融機関からお金を借り入れた場合、きちんと元本・利息の全額を返済する義務があることは当然です。

 

しかし、諸事情によって返済しきれなくなってしまう場合もあります。借金の金額が多くなってしまい、どうしようもないという場合は、弁護士や司法書士といった法律専門家に相談して、自己破産という手続きを取ることになります。自己破産という手続きは、常に認められるものではないので、弁護士などのアドバイスを受けることが大切です。

 

1万円札

 

自己破産をすると、持ち家を手放す必要があったり、官報に事実が記載されたり、破産者名簿に登録されたり、さまざまな不利益があります。したがって、安易な気持ちで自己破産をしようと考えてはいけません。

 

どうしても借金返済ができなくなった時、最後の手段としてやむを得ず利用するものなのです。特に気をつけなければならないのは、いわゆるブラックリストに掲載され、その後の借金やローンの利用が困難になるということです。

 

ただし、自己破産をした人が、永久に借金をすることができないわけではありません。ブラックリストに掲載されている期間は、クレジットカードを作成したりすることは不可能です。

 

借金・ローンの利用も認められません。しかし、ブラックリストに掲載されるのは7年程度とされています。この期間を経過すると、自己破産をしたとく記録が抹消され、新たに借り入れをすることが可能になります。くれぐれも消費者金融などでのお金の借り過ぎには注意。

 

借り入れをする場合は、確実に返済できるように計画を立てることが重要です。

自己破産をする場合は、通帳も確認します。

金融機関などからお金を借り入れた場合、言うまでもなく元本・利息を返済しなければなりません。

 

所定の利率に従って、金利の計算も行われます。返済期日までに、毎月一定金額ずつを返済していくことになるわけです。しかし、さまざまな事情があって、返済が滞ってしまう場合もあります。その場合は、財産の差し押さえなど、特別な手続きが取られることになります。

 

また、どうしても返済ができなくなった場合は、自己破産といわれる手続きを申請することがあります。自己破産というのは、債務を免除してもらえる制度だと考えている人が多いですが、誰でも簡単に認めてもらえる制度ではありません。厳正な審査に基づいて、自己破産が認められるかが決まるのです。

 

不安
自己破産の申請を行う場合、所有している財産の状況が確認されます。たとえば、銀行口座の通帳です。過去2年分の通帳をコピーして、提出することが求められます。

 

入金や出金の記録を確認することで、隠している財産が無いか、または他にも借り入れが無いのか、といった点を審査するのです。通帳のコピーを提出するのは、あくまでも自己申告に基づいています。そのため、意図的に提出しないことも可能だと言えますが、裁判所や破産管財人に発覚した場合は、借金の免責が認められなくなります。

 

自己破産という手続きは、借金を免除するためのシステムというよりも、本人の生活を再生するという目的が大きい制度です。適正な利用が求められています。

自己破産を自分で申請する

破産とは経済的に破綻した状態で、今後の経済活動に支障をきたす状況を指します。

 

基本的には、債務者と債権者との間で起きるものであり、債務者が債務の返済が困難になった場合に裁判所に対して破産を申請する事で破産の状態となります。
ここで、債務者本人が自分で破産申請を行った場合には自己破産、債務者が法人などでその役員が自身の会社や財団の破産申請をする事を準自己破産、そして債権者が債務者の状況を考慮して破産申請を行う事を債権者破産と呼びます。

 

破産手続きは1500円の収入印紙を貼り付けた専用の用紙を用いて行われるもので、場合によっては1000円や2000円になる場合もあります。

 

自己破産申請が認められると、売価20万円以上の財産や金品などが全て裁判所によって強制的に差し押さえられる事になります。多くの方が、自己破産をすると全ての財産を失うと勘違いされているようですが、それは間違いであり、裁判所の手続きによって、必要最低限のものを没収されるという事なのです。

 

また、破産をしたら借金が帳消しになるという誤解も多いのですが、借金が帳消しになるというと、借金を完済したというニュアンスになりますが、実際は借金の返済義務がなくなっただけであり、まだ記録上は負債額がそのまま残ります。

 

ですから、今後ローンなどを組む時に極めて不利に働く事になるでしょう。さらに、1度自己破産をすると、その後7年間は破産申請ができません。また、事由によっては破産申請が認められない事も有ります。

 

特に、ギャンブルなどの理由が主だった場合には認可されない可能性が高くなるでしょう。