自己破産とはどのような状況になるのでしょうか?

自己破産した後ももちろん続く税金の支払い義務

自己破産では特別な債務を除き、返済の義務がなくなります。

 

自己破産で免責される債務は主に金融機関からの借り入れなど、これに対して自己破産をしても免責されないものがあります。その代表的なものが税金や公的保険です。市民税や所得税などは破産しても支払いの義務が生じます。
また、国民健康保険や国民年金などの保険料も支払う必要があります。

 

破産したからと、市民税などを滞納すると預金口座などを差し押さえられるので注意が必要です。また、事故で相手にケガを負わせた場合の賠償金も免責の対象から外れるのですが、そこには過失や故意があったかで免責のケースが変わってきます。飲酒運転など重大な過失による交通事故で相手にケガを負わせた場合は自己破産後も賠償の支払いの義務が出てきますが、過失の割合によっては免責の対象となり、支払いの必要がなくなることがあります。
先の税金は三大義務の一つであり、一般の債権とは切り離されています。

 

市民税などは納税事務所に連絡を入れることで、期間も猶予され、分割にも応じています。

 

支払い通知書も記載されている期限を過ぎても1ヵ月程度は使える上に、金融機関の支払いでも通知書は使えます。同じく国民健康保険も収入の状況などにより減額や分割にも応じています。滞納をそのままにするのではなく、関係する窓口に相談することで支払いもラクになることがあります。

 

自己破産で免責されるもの、されないもの、税金は特に債務整理の債権とは関係がないので注意が必要です。これは交通違反などで切られた反則金も同様です。